DORA の対象となる金融機関のための安全なファイル転送

読めるものを何も持たない ICT ベンダー

DORA によって、外部 ICT ベンダーのリスクは金融機関にとって監督の対象になりました。すべてのベンダーを登録簿に記載し、契約には所定の条項を含め、そのベンダーなしでもやっていけることを示せなければなりません。GCN.ONE は文書をアップロード前にブラウザ内で暗号化します。登録簿に記載するベンダーが持っているのは、読めない暗号文だけです。そして仮に当社が明日なくなっても、ファイルはお客様の手で開けます。

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DORA の要点

DORA(デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法)は EU の規則で、2025年1月17日から全加盟国に直接適用されています。指令と異なり国内法への置き換えは不要で、条文どおりに適用されます。

金融セクターの ICT リスクに関する要件を一つの枠組みにまとめたもので、銀行、保険会社、投資会社、決済機関・電子マネー機関、暗号資産サービス提供者、ファンド運用会社などが対象です。さらにそれらの組織を通じて、依存先の ICT ベンダーにも及びます。

対象となる組織
信用機関や保険会社から、決済機関、投資会社、暗号資産サービス提供者まで、およそ20種類の金融機関です。それらと取引する外部 ICT ベンダーには間接的に、重要と指定されたベンダーには直接に適用されます。
ICT リスク管理
第2章は内部の枠組みを求めています。資産と依存関係の把握、暗号化を含む保護と予防、インシデントの検知、対応と復旧、バックアップ、そして起きたことからの教訓です。責任は経営機関が負います。
インシデント報告
重大な ICT インシデントは共通の基準で分類され、初回・中間・最終の三段階で所管当局に報告します。つまり、何がいつ起きたのかを正確に再構成できなければなりません。
外部ベンダーと登録簿
第5章では、ICT サービスに関するすべての契約を登録簿で管理し、第30条の条項を契約に盛り込み、集中リスクを評価し、文書化された移行戦略を用意して、ベンダーの乗り換えが実際に可能な状態を保つことが求められます。
GCN.ONE にできること

GCN.ONE をお使いになると、ICT サービスのベンダーとしてお客様の登録簿に記載されます。当社の設計の狙いは、その記載を短く、退屈なものにすることです。記入内容は次のとおりです。

当社にあるのは暗号文だけ
文書、ファイル名、メッセージは、アップロード前にブラウザ内で暗号化され、鍵が当社に届くことはありません。このベンダーの機密性についての問いには、契約条項ではなく設計そのものが答えます。
インシデントの時系列を裏づける証拠
リンクの開封とダウンロードの開始はすべて日時とともに記録され、配信されたファイルごとに、アカウントなしで誰でも検証できる暗号学的に署名された配信証明書を発行できます。報告期限内に、何をどこへいつ送ったかを正確に示す必要があるときに役立ちます。
登録簿にそのまま使える文書
ご自身で締結できるデータ処理契約(DPA)、公開された再委託先の一覧、暗号化モデルの技術文書。登録簿の各項目は、質問票のやり取りを経ずに、公開済みの資料から記入できます。
当社に依存しない乗り換え
ファイルは、お客様が保持する鍵を使って、ブラウザーまたは当社の SDK でダウンロードし復号できます。独自形式のコンテナはなく、読み取りに当社側の仕組みを必要としません。そのため、計画的であってもそうでなくても、ご解約によってデータが手の届かないところへ行くことはありません。
ひとりでに守られる保存期間
転送はダウンロード時、またはお客様が指定した日に期限を迎え、その後、暗号化されたデータは完全に削除されます。保存と削除のルールは、誰かが覚えておくべき規程ではなく既定の動作であるほうが、はるかに立証しやすくなります。
改ざんがあれば必ず分かる監査ログ
配信イベントは、追記しかできず、各記録がハッシュで直前の記録につながった監査ログに書き込まれます。ログは定期的に集約され、公開の場にアンカーされるため、証明書の背後にある記録を後からひそかに書き換えることはできません。当社にも、他の誰にもです。

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審査で必ず問われる二つの点

当社は第三国のベンダーです。GCN.ONE の運営会社は英国で登記されており、お客様のデータを保持するシステムは EU 域内で稼働しているため、処理は EU のデータ保護法のもとにとどまります。登録簿と集中リスクの評価には、この二つの事実を反映していただく必要があります。後から知るより、ここでお読みいただくほうがよいと考えています。

第30条の条項は、サイトからダウンロードするものではなく、協議して決めるものです。当社の標準条件は、データ処理、再委託先、保存と削除、サポートの応答時間を定めており、サービスの可用性も別個の稼働率保証ではなく同じ条件で規律されます。調達部門が契約上のサービスレベル、第30条に基づく個別条項、書面での移行計画を必要とされる場合は、ご購入前にお問い合わせください。ごく一般的なご要望ですので、率直にお答えします。

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