会計士・税理士のための、顧問先との安全な文書交換
財務書類は、メール添付で送るものではありません
年次決算書、給与計算、税務申告書、銀行取引明細 - 事務所の一日は、顧問先が決して外部に漏らしたくない書類で回っています。GCN.ONE なら、それらをエンドツーエンドで暗号化してやり取りできます。申告書や報告書が期限内に相手へ届いたことを示す必要がある場面では、署名付きの配信証明書も発行できます。
業務フローの最大の弱点は、受信トレイです
顧問先の財務状況の全体像が、平文のメール添付として日常的にやり取りされています。送信中は誰にでも読める状態で、うっかり転送されるおそれがあり、誰も管理していないメールボックスに永久に残り続けます。宛先を一つ間違えれば、それだけで報告義務のあるデータインシデントです。
さらに、提出期限が争われたとき、自分の送信トレイに残るメールのタイムスタンプは、証拠としては心もとないものです。必要なのは、「送った」という主張ではなく、「届いた」ことの証明です。
業務フローへの組み込み方
事務所の文書フローのための設計
期限のある業務のための配信証明
法的・金銭的な影響を伴う申告書、報告書、通知を届けるとき、配信証明書は、何が、誰に、正確にいつ配信されたかを記録します。暗号学的に署名されているため、その真正性は当社の公開検証ページで誰でも検証できます。
その背後には、改ざん防止措置が施され、公開の場にアンカーされた監査ログがあります。記録を後からひそかに改変することはできません。「送ったはずだ」と主張することと、それを示せることの違いが、ここにあります。
後付けではない GDPR 対応
EU のインフラ、EU の管轄、そして当初からの GDPR の基準に沿った構築。ファイルの自動有効期限と完全削除により、データ最小化が業務フローそのものに組み込まれます。当社が判読可能な顧問先データを保有することは一切ないため、処理者としての当社を経由するリスクは、構造的に最小限に抑えられます。