NIS2 の対象組織のための安全なファイル転送

見ていないものは、漏らしようがない

NIS2 によって、サイバーセキュリティは情報システム部門だけの課題ではなく経営の責任になりました。しかも自社ネットワークの内側にとどまらず、取引先にまで及びます。GCN.ONE はすべてのファイルをアップロード前にブラウザ内で暗号化します。顧客・官公庁・取引先とやり取りする文書は、当社には読めない暗号文としてしか届かず、配信のたびに誰でも検証できる署名付きの記録が残ります。

今すぐファイルを送信 料金を見る
NIS2 の要点

NIS2 は、ネットワークと情報システムのセキュリティに関する EU 指令です。最初の NIS 指令に代わるもので、2024年10月以降、各加盟国が国内法に取り込んでいます。実際に適用されるのは指令の条文そのものではなく、お客様の国の法律です。

前身の指令に比べ、対象が広く、要求も厳しくなりました。対象セクターが増え、具体的なセキュリティ対策が列挙され、インシデントの報告には短い期限が設けられ、経営陣が個人として責任を負います。

対象となる組織
エネルギー、運輸、銀行、医療、水道、デジタルインフラ、行政、郵便、廃棄物、化学、食品、製造業などの重要事業者および重要度の高い事業者です。目安は従業員50人以上または売上高1,000万ユーロ以上ですが、規模を問わず対象となるセクターもあります。
リスク管理措置
第21条が明記しています。リスク分析とセキュリティ方針、インシデント対応、事業継続とバックアップ、アクセス制御、暗号技術と暗号化、システムの調達・保守におけるセキュリティ、そしてこれらが実際に機能しているかの定期的な検証です。
サプライチェーンのセキュリティ
自社だけでなく、直接の取引先のセキュリティや、取引先とのデータのやり取りの方法にも責任を負います。文書が通るツールはすべて評価の対象です。取引先向けの質問票が最近これほど長くなったのは、そのためです。
報告と経営責任
重大なインシデントでは、24時間以内の早期警告、72時間以内の届出、1か月以内の最終報告が必要です。経営陣が対策を承認し、その責任を負います。監督当局は制裁金や行政処分を科すことができます。
GCN.ONE にできること

GCN.ONE はファイル転送のベンダーですから、お客様の評価のうち、まさにサプライチェーンの部分に関わります。当社の設計は、お客様のリスク面積のうち、できる限り小さな部分にとどまることを目指しています。それが具体的に何を意味するかをご説明します。

当社への信頼を前提としない暗号化
ファイル、ファイル名、メッセージは、アップロード前にブラウザ内で暗号化され、鍵が当社に届くことはありません。第21条は暗号技術の利用を求めていますが、当社ではそれが設計そのものに組み込まれているため、万一インフラが侵害されても、露出するのは暗号文だけです。
文書が確かに届いたことの証拠
リンクの開封とダウンロードの開始はすべて日時とともに記録され、配信されたファイルごとに、誰でも検証できる暗号学的に署名された配信証明書を発行できます。インシデントの経緯を再構成するときや、届出期限を守ったことを示すときに役立ちます。
EU 域内のインフラと法域
お客様のデータを保持するシステムは EU 域内で稼働し、EU のデータ保護法に服します。当社の再委託先は公開されており、第28条に基づく契約で拘束されています。取引先の評価ファイルから、越境移転の論点が一つ減ります。
気にしなくても進む削除
転送はダウンロード時、またはお客様が指定した日に期限を迎え、その後、暗号化されたデータは完全に削除されます。古い文書が誰かのメールボックスや忘れられた共有に溜まることがなく、後に何かが起きたときの被害を抑えられます。
実際に記入できる取引先評価ファイル
ご自身で締結できるデータ処理契約(DPA)、公開された再委託先の一覧、暗号化モデルの技術文書。取引先評価で求められる資料がそろっており、営業担当との打ち合わせは一度も必要ありません。
改ざんがあれば必ず分かる監査ログ
配信イベントは、追記しかできず、各記録がハッシュで直前の記録につながった監査ログに書き込まれます。ログは定期的に集約され、公開の場にアンカーされるため、証明書の背後にある履歴を後からひそかに書き換えることはできません。当社にも、他の誰にもです。
このページが主張しないこと

どのベンダーも、お客様を「NIS2 準拠」にすることはできません。当社もそのような主張はしません。準拠しているかどうかは、お客様の組織について、お客様自身が、自国の法律に照らして評価するものです。ベンダーにできるのは、その全体像のなかで、よく管理され文書化された一要素であることです。当社は DPA と暗号化モデルの技術文書一式でお客様の評価を支援します。そして鍵が当社に届くことは一切ないため、評価の対象となる残余リスクは文書そのものではなく、転送のメタデータです。

データ処理契約(DPA)を請求する

心配すべき取引先が、一つ減ります
今すぐ暗号化ファイルを送るか、大量利用の料金をご覧ください。